日本音楽療法学会近畿支部-支部長挨拶・組織と体制

日本音楽療法学会近畿支部

　Kansai Music Therapy Association

日本音楽療法学会近畿支部三役選出に関する内規

				支部長挨拶
				日本音楽療法学会近畿支部支部長	大前　哲彦

組織と体制
			支部長	大前哲彦
			副支部長	鈴木暁子
			事務局長	山田由紀子
			事務局員	会計：池田智子	庶務：岡田敦子
支部役員会
			荒井敦子(音楽の森ふれあい館)、石村真紀（相愛大学）、伊藤美恵（ＮＰＯ法人日本ミュージック・ケア協会）、
			岩井澤奈巳（大阪バイオメディカル専門学校）、大前哲彦（大阪音楽大学）、後藤浩子（大阪音楽大学）、
			清水史子（音ふうせん）、杉原千幸（杉原音楽倶楽部）、鈴木暁子（東加古川病院）
			辻睦子（財）ひょうご震災記念21世紀研究機構）、土橋ひとみ（紀の国音楽療法研究会）、
			濱谷紀子（同志社女子大学）、東田和子（（ＮＰＯ法人日本ミュージック・ケア協会）、堀早苗（神戸女学院大学）、
			益子務(武庫川女子大学)、森忠三（島根医科大学名誉教授）、安本義正（京都文教短期大学）、
			山田由紀子（西宮音楽療法研究会）、若尾裕（神戸大学）、渡邊真美（兵庫県立阪神特別支援学校）
監事
			岩井正浩（神戸大学）、　伏見強（京都文教短期大学）

特別委員会（筆頭者が委員長、２番目が副委員長、<>内は事務担当委員）
	・研究誌編集委員会
			森忠三、清水史子、<岩井澤奈巳>、大岩みどり、大澤直、梶田美奈子、北村英子、近藤清彦、若尾裕
		・倫理委員会
			濱谷紀子、渡邊真美、坂下正幸、徳光みなみ、奈倉民子、堀早苗、<山下由利子>
		・渉外委員会
			辻睦子（兵庫）、杉原千幸（大阪）、荒井敦子（奈良）、浅田子庚子（奈良）、市原幸子（滋賀）、笠置英恵（京都）、
			<北山紀子>（兵庫）、呉竹英一（滋賀）、土橋ひとみ（和歌山）、橋上慶一（和歌山）、東田和子(大阪)、
			矢野ひとみ（京都）
		・課題研究委員会
			石村真紀、後藤浩子、川村尚子、福井一、福本聖美、宝輪清美、堀彩、益子務、宮島幸子、安本義正、
			<渡邊幸子>
		・教育・研修委員会
			伊藤美恵、鈴木暁子、岩井佳子、小坂志伸、中村はるみ、那須貴之、<松田恵理子>、村上純子、山本賀子
		・メディア委員会
			大前哲彦、山田由紀子

委員会の役割

・	研究誌編集委員会
		『近畿音楽療法学会誌』の編集
・	倫理委員会
		音楽療法士としての職業倫理について深めていく諸事業を企画
・	渉外委員会
		支部としての対外活動を担い、音楽療法の社会的認知を広げていく。
・	課題研究委員会
		学会としての課題を深める演題募集の企画、シンポジウム等の企画
・	教育・研修委員会
		講習会等開催団体の認定審査、　各登録団体が企画する講習会・研修会・ワークショップ等認定審査、　　　　学術大会における支部講習会の企画
・	メディア委員会
		支部の広報活動のあり方を考え、支部メーリングリストやホームページを運営・管理する。

日本音楽療法学会近畿支部会則

	第１章　名称
	第１条	本支部は日本音楽療法学会近畿支部と呼称する。
		英文名称：Kansai Music Therapy Association
	第２章　目的と事業
	第２条	本支部は、疾病と健康に関わる音楽の機能と役割を学際的に研究し、音楽療法が、医療、福祉、健康、教育の領域において積極的に展開することを目指し、近畿地区における音楽療法の発展に貢献することを目的とする。
	第３条	本支部は、第２条に掲げた目的を達成するために日本音楽療法学会（以下、「本学会」と略す）の事業に協賛すると共に、次の事業を行う。
	（１）	学術大会等の開催
	（２）	研究誌の発行
	（３）	音楽療法の社会的位置づけを確立する事業
	（４）	音楽療法士の養成・研修に関わる講習会等の開催
	（５）	その他、目的を達成するために必要な事業
	第３章　会員
	第４条	本支部の会員は、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山の各府県に在住・在職する本学会会員とする。
	第５条	本支部の名誉を著しく毀損したり、本学会の倫理綱領に背く行為のあった者は、本支部倫理委員会の発議により役員会の議を経て本学会倫理委員会に報告し、本学会倫理委員会の発議による理事会及び評議員会の承認を経て除名される。
	第４章　役員
	第６条	本支部に次の役員を置く。
		支部長１名、副支部長１名、役員若干名、監事２名、及び事務局長１名
	第７条	本支部に次の役員を置くことができる。
		顧問、名誉会員、及び参与若干名
	第８条	役員は本学会の倫理綱領に基づき本支部の目的達成をめざす。
	2.	支部長は本支部を代表し、会務を総括する。
	3.	副支部長は支部長を補佐し、支部長が出席できないときに会務を代行する。
	4.	役員は本支部の事業運営にあたる。
	5.	監事は本支部の会計を監査する。
	6.	事務局長は支部長の指示により本支部の日常事務を遂行する。
	7.	顧問、名誉会員、及び参与は本支部の運営について助言することができる。
	第９条	第６条に定める役員（監事を除く）は本学会の役員選挙規定により支部正会員の中から選出される。
	2.	役員の任期は３年とし、留任は妨げない。
	3.	支部長、副支部長、及び事務局長は、支部役員の互選によって選出される。
	4.	監事は、支部正会員の中から役員会の推薦により総会の承認を経て支部長が委嘱する。
	5.	顧問、名誉会員、及び、参与は、役員会の推薦により総会の承認を経て支部長が委嘱する。ただし、顧問、及び名誉会員は支部正会員でなくてもよい。
	第５章　事務局
	第10条	本支部の事務局は、近畿地区内に置く。
	2.	本支部の日常事務を遂行する事務局長を補佐する事務局次長、事務局員を置くことができる。事務局次長及び事務局員は三役会の推薦により役員会の承認を経て、支部長が委嘱する。
	第６章　会議
	第11条	本支部の目的を達成するため総会、役員会、三役会、及び特別委員会を組織し、会議を開催する。
	2	総会は、毎年１回、支部長の招集により開催する。総会では事業及び決算報告を承認し、事業計画及び予算を決定する。
	3.	役員会は支部長の招集により開催する。又、過半数の役員の要請があったとき、支部長は役員会を開催しなければならない。役員会は、役員現在数の委任状を含む過半数の出席で成立し、出席者の過半数でもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。役員会は本支部の事業運営の中心をなし、事業運営に必要な議決を行う。
	4.	三役会は、支部長、副支部長、及び、事務局長で構成し、適宜開催して本支部の日常運営にあたる。
	5.	参与は役員会に臨席し、本支部の運営に関して助言することができる。
	6.	監事は、本支部の会計を監査し、役員会に出席することができる。
	7.	本支部の目的を達成するために特別委員会を置くことができる。特別委員会の委員は、会員の中から役員会の承認を経て、支部長が委嘱する。
	第７章　府県の組織
	第12条	本支部の目的を達成するため府県毎に府県組織を置くことができる。
	2.	府県組織を組織する場合は、該当圏域に在住・在職する会員の総意で定めた会則、役員体制、事業計画等を提出し、役員会の承認を受けなければならない。
	3.	府県組織の名称は、日本音楽療法学会近畿支部・○○（府県名）と呼称し役員は世話人とし、組織の代表は世話人代表と呼称するものとする。
	4.	府県組織は、毎年１回、会計を含めた年間活動状況を役員会に報告しなければならない。
	第８章　会計
	第13条	本支部の経費は、本学会からの交付金、及びその他の収入をもって賄う。
	第14条	会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
	付則
	1.	本会則の変更は、役員会の議を経て総会で承認されなければならない。
	2.	本会則は、2001年9月3日より施行する。
	3.	本会則に暫定期間を設ける。暫定期間は、本学会の役員選挙が実施されるまでとする。
	4.	本会則は、2004年9月19日より施行する。
	5.	本会則は、2005年7月16日より施行する。

日本音楽療法学会近畿支部三役選出に関する内規

	１条	（目的）日本音楽療法学会近畿支部会則（以下「会則」と略す）に基づき近畿支部の支部長、副支部長、事務局長の選出方法について定める。
	２条	（有権者）会則第９条の「第６条に定める役員（監事を除く）は本学会の役員選挙規定により支部正会員の中から選出される。」との規定に基づき、学会本部の役員選挙により近畿支部から選出された評議員（支部役員）をもって、近畿支部三役選出の有権者とする。
	３条	（時期）学会本部の役員（評議員）選挙結果が報告された後、支部長は速やかに次期三役の選出を議題とする新旧合同の役員会を招集しなければならない。
	４条	（投票）第３条に定める役員会の招集状に正副支部長を選出するための投票用紙、内封筒（無記名）、および返信用封筒（記名）を同封するものとする。
	５条	（開票）返信用封筒の開封は、役員会の席で行うものとし、得票数１位を支部長、２位を副支部長とする。
	６条	（事務局長の選出）事務局長の選出は、選出された支部長を含む出席新役員から推薦を受け、推薦された候補者の中から出席新役員の選挙によって決めるものとする。
	７条	（引継）支部の新体制が新年度の４月から活動を開始できるように旧役員は速やかに業務の引き継ぎを行わなければならない。
	８条	（改訂）この内規の改訂は、役員会の審議を経て、総会の承認を得るものとする。
	９条	（付則）この内規は、2007年３月12日から施行するものとする。ただし、役員会の申し合わせとして2006年12月1日から運用する。

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